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調査・データ在日ドイツ商工会議所は18日、在日ドイツ企業調査2025「日本におけるドイツ系製造業」の結果を公表した。調査は5月下旬から6月初旬にかけ、日本国内に生産・組み立て拠点を持つドイツ系製造業69社を対象に実施し、34社から回答を得た。
現在、ドイツ企業84社が日本国内に132の生産・組立拠点を展開しており、在日ドイツ企業全体の1割超を占める。調査結果では、日本が販売市場にとどまらず、アジア向け輸出を含む戦略的な生産拠点としての重要性を高めていることが明らかになった。
回答企業の71％が国内と海外の双方に製品を供給しており、主要輸出先はASEAN諸国（41％）、中国（38％）、北米（29％）。生産拠点設置の理由は「顧客との距離の近さ」（79％）、「日本顧客のニーズ」（59％）が多く、サプライチェーンの安定性や熟練人材の確保も重視されている。
また、95％の企業が「日本の単位労働コストはドイツを下回る」と回答し、その半数近くが「3割程度低い」と見ている。こうしたコスト競争力も日本を選ぶ要因となっている。今後は57％が生産能力の拡大を計画し、35％が本社の日本への関心の高まりを報告した。一方で課題は人材確保で、82％が技能者や技術系人材の不足を挙げ、管理職には英語力を求める声も強い。
同会議所は「円安、安定した規制環境、アジア主要市場への近接性が日本を魅力的な生産拠点にしている」と指摘。地政学リスクが増すなかで、日本は長期的な事業戦略を支える安定的かつ多様化の拠点として注目度を高めている。
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