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調査・データ日本郵船は18日、統合報告書「NYKレポート2025」（日本語版）を発行したと発表した。レポートでは、同社の中期経営計画に基づく戦略や施策をロジックツリーで体系的に整理し、ステークホルダーが必要な情報にアクセスしやすい構成となっている。
曽我貴也社長はメッセージで、中期経営計画の着実な進ちょくにより利益の質が改善していることを報告。環境対応やDX（デジタルトランスフォーメーション）、事業構造改革の成果を背景に、30年度の利益見通しを上方修正したことを明らかにした。また、資本政策の強化や株主還元の拡充を進めることで、安定的な利益創出を図るとともに、サーキュラーエコノミーや次世代エネルギー輸送などの新たな価値提供を通じ、持続可能な成長を目指す考えを示した。
レポートでは、経営改革と事業ポートフォリオの見直しにより、市況変動に強い企業体質への転換が進んでおり、経常利益2000-3000億円水準の収益力を確立していることを解説。また海運を中核に据えながら、陸・空のグローバル物流ネットワークを展開し、自動車輸送やエネルギー輸送など多様な事業で独自の競争力を発揮していることも紹介している。さらにROIC（投下資本利益率）重視の経営により資本効率を向上させ、高いTSR（株主総利回り）を実現している点や、脱炭素投資、人材戦略、安全運航の徹底などを通じて、持続可能な社会への貢献と企業価値向上の両立を図っていることについても触れた。
同社は、本レポートを通じてステークホルダーとのエンゲージメントを深め、寄せられた意見や指摘を今後の経営改善に生かすとしている。
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