東芝、マレーシアの社会インフラ事業を強化

荷主東芝は15日、東南アジアで社会インフラ事業を加速させるため、火力・水力事業を担うマレーシアの事業会社「トス・エナジー・マレーシア社」と統括会社「東芝アジア・パシフィック社」の販売支援拠点・クアラルンプール事務所を統合したと発表した。

両拠点の統合により、運営体制の強化を図り、発電システムから産業システムまで幅広いソリューションを提供していく。今後成長が見込まれる同地域の社会インフラの需要拡大をにらんで実施したもので、東芝アジア・パシフィック社を中心とする組織体制を強化する狙い。

クアラルンプール事務所の機能をトス・エナジー・マレーシア社に移管することで、火力発電や水力発電プロジェクトなどの発電システム事業から、モーター・インバーターなどの産業システム関連製品の販売まで、幅広い営業活動が可能になる。