東芝、東南アジアで社会インフラ事業を強化

荷主東芝は10日、タイ、ラオス、カンボジアの社会インフラ事業を統括し、複数事業にまたがる案件やスマートコミュニティ向けの受注活動も行う新会社「東芝アジア・パシフィック・タイ社」をタイに設立し、営業活動を開始したと発表した。

ASEAN諸国で政府による投資が、2020年までに発電や送電などのエネルギー分野や道路、鉄道などの輸送分野で150兆円に上る見通しとなっていることから、社会インフラ事業の営業拠点として新会社を設立したもの。

新会社は、火力・水力発電事業、送変電事業、交通システム事業、モータ・インバータ事業などを担当し、地域に密着した事業活動を展開することで市場への進出を加速する。さらに、複数事業にまたがる大型案件やスマートコミュニティ向けの受注に対応するための体制を整備していく。