日本郵便111局に車両停止処分、軽バン188台が対象

行政・団体国土交通省は1日、日本郵便に対し、同社が運営する全国111の郵便局（営業所）で使用する事業用の軽自動車延べ188両の使用停止処分を通知したと発表した。同省は、今後も順次、同社に対する車両の使用停止処分の通知を行っていく予定。日本郵便は同日15時から本件に関する記者会見を開き、経緯や再発防止策について説明する見通しだ。

今回処分対象となったのは、北海道から沖縄まで全国に及ぶ111の郵便局。各郵便局で違反内容や程度に応じて、1両あたり15日から最長で160日間の車両使用停止が命じられている。例えば、東京運輸局管内の深川郵便局では6両が15日間、1両が19日間の使用停止となる一方、北海道運輸局管内の江良郵便局では1両が160日間と、長期間の処分が科されるケースもある。

貨物自動車運送事業法第33条は、事業者が法令に違反した場合などに、管轄の地方運輸局長が事業者に対し、期間を定めて事業用自動車の使用を停止することを命じることができると定めている。今回の処分につながった具体的な違反内容は現時点では公表されていないが、多数の営業所で広範な違反行為があった可能性が示唆される。

国民の生活に不可欠な郵便・物流サービスを担う日本郵便に対し、国交省が大規模な行政処分に踏み切ったことは、同社の安全管理体制やコンプライアンス意識が厳しく問われる事態と言える。本日15時から予定されている記者会見で、同社からどのような説明がなされるのかが注目される。

行政処分を実施する111営業所の詳細は次の通り。

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