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荷主日野自動車は1日、取引先との取引の不正を早期に把握・対応するため「日野取引先コンプライアンスホットライン」を設置したと発表した。対象は国内の取引先企業の役員や従業員、または過去1年以内に退職した人で、取引を巡るコンプライアンス違反を通報できる。
通報の対象は、下請代金支払遅延等防止法や独占禁止法の違反行為、発注者の不当な要求など。窓口は弁護士事務所を通じて運営され、秘密保持義務を徹底したうえで事実確認を行う。不利益な取り扱いは行わないと明記し、通報者の保護を担保する。
同社は調達先と連携し、不正の抑止と透明性の高い取引体制の構築を進める方針だ。
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