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調査・データReport Ocean（東京都中央区）は17日、アジア太平洋地域における買掛金（AP）・売掛金（AR）自動化市場の調査結果を発表した。市場規模は2024年の48億4900万ドルから33年には208億6800万ドルに拡大し、25年から33年にかけて年平均成長率（CAGR）12.2％で成長する見込みだ。
成長をけん引するのは、業務効率化を目的とした財務自動化への投資と、各国で進む電子請求・電子決済制度の強化だ。特にインドやシンガポール、中国では、UPIやGST、Peppolといった国主導のデジタル制度が企業の自動化導入を後押ししている。クラウド、AI（人工知能）、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）といったテクノロジーがAP/AR業務の定型処理から予測・戦略業務への進化を支えている。
同市場では、OracleやSAP、Coupa、HighRadiusなどが主要プレイヤーとして存在感を示す。各社はAIによる請求書の自動分類、リスクスコアリング、リアルタイム分析機能などを搭載した統合ソリューションを提供しており、財務業務の自動化を加速させている。
製造、IT、小売、物流など多くの業種で導入が進むなか、特に多国籍企業やマルチロケーション企業では、国別の通貨・税制対応が可能なプラットフォームの需要が高まっている。ERPとの統合性も重視されており、SAPやMicrosoft Dynamicsとの連携機能が導入の決め手となるケースも多い。
将来的には、AIが異常検知や支払い最適化を担い、企業は完全自動化された財務オペレーションを実現するフェーズに移行する。リアルタイムのキャッシュフロー管理、電子請求義務化への対応、B2B決済のデジタル化が進展するなかで、AP/AR自動化は企業の競争力強化と財務健全性確保に不可欠な基盤となりつつある。特に物流業界では、支払管理の正確性と速度が取引信頼性に直結することから、自動化への期待は今後さらに高まるとみられる。
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