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M&A東急不動産ホールディングス（HD）は17日、国産の完全自動運転技術を開発するスタートアップ企業、チューリング（東京知品川区）とレベル5自動運転車両の実装を目指し、資本業務提携基本契約を締結したと発表した。同時に、同社が出資するCVCファンドを通じて、チューリングへの出資も完了した。
▲チューリング走行実験の様子（出所：東急不動産）
今回の提携は、完全自動運転技術を活用した交通インフラの革新を目的とするものであり、HD傘下の東急不動産が関与する新規・既存開発プロジェクトにおいて、チューリングが開発するE2E自動運転技術を搭載した車両による走行データの収集や共同実証の実施が検討されている。E2E技術は、カメラ画像からAIが直接運転指示を行う方式で、市街地のような複雑な交通環境下でも対応可能な高度な技術とされる。
東急不動産は、九州や関東における「GREEN CROSS PARK」の展開を通じ、インターチェンジ周辺地域に物流施設や産業団地を整備し、全国規模のネットワーク化を推進している。加えて、広域渋谷圏などの都市部でもチューリングと連携し、同技術を用いた実証を進める予定である。
今回の提携により、ロボタクシーなどの人流サービスやラストワンマイル物流、産業団地における自動化ソリューションの導入が具体化される見込みで、物流・人流の両面においてレベル5自動運転の社会実装を加速させる姿勢だ。
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