JLL、物流施設自動化の実態調査レポート発刊

調査・データジョーンズ・ラング・ラサール（JLL）は7日、アジア太平洋地域の物流・産業用施設を賃借するテナント企業を対象に、施設の自動化に関する調査を実施した物流・産業用施設の自動化技術についてアンケート調査を実施し、その結果をまとめたレポート「過熱する物流・産業用施設の自動化競争」を発刊した。

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同レポートは、物流・産業用施設における「自動化技術」を「サプライチェーン戦略における物品の保管・移動工程を自動化するためのテクノロジー全般」と定義し、自動化技術の導入状況や将来の導入計画などについて、アジア太平洋地域のテナント企業55社に調査を実施している。

調査によると、回答者の38％が「倉庫・物流業務に自動化技術を活用していない」とする一方で、殆どの回答者が「2030年までに自動化技術の利用を現行水準から拡大する計画を立てている」と回答。自動化技術導入は今後拡大する見込みだが、導入時の最大のハードルは多額の初期投資や費用・回収期間が長期にわたる点で、いかに初期費用を低く抑えられるかが今後のカギと予測されるとしている。レポートの詳細は、同社ホームページから必要事項を入力してダウンロードが必要となる。

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LOGISTICS TODAY編集部
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