ピックアップテーマ
調査・データ日本立地センター（東京都中央区）は17日、「2025年度新規事業所立地計画に関する動向調査」の結果概要を公表した。同調査は、製造業および物流業を対象とし、2025年7月1日から22日の間に実施されもの。計2183社（製造業1699社、物流業484社）の回答を集計した。
調査では、立地計画を有する企業の割合が前年度と比べて若干低下したものの、依然として2018年度と同水準の18.8％となっており、企業の新規立地意欲は底堅いという見方が示された。
▲立地計画割合の推移（クリックで拡大、出所：日本立地センター）
また、大規模用地を求める企業が増加しており、立地環境を選ぶポイントとして、全体では「用地価格」「交通アクセス」が7割を超える企業で重視されており、業種別では、製造業では「災害リスク」「豊富な労働力」、物流業では「取引先・市場との近接性」が高い比率を占める。
さらに、産業用地の取得に難航する企業が増えており、特に物流業では「用地価格の上昇」「候補地域に用地がない」「土地利用規制（農地転用・開発許可等）」が主な理由として挙がっている。
また、自治体などに対して企業が特に期待している支援として、「優遇制度の充実」「域内外の交通アクセスの向上」「人材確保・育成の支援」「用地等の受け皿整備・供給」が挙げられており、地域・政治側の対応が今後の立地促進において鍵を握るとの指摘がなされている。
今後、製造業・物流業ともに地域特性・交通インフラ・用地供給・労働力確保といった条件整備が立地促進の鍵となるとみられ、地方自治体および地域経済施策を担う関係者にとって、今回の調査は重要な示唆を含むものと言える。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊（平日7時）・夕刊（16時）のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。
