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環境・CSR日本ドローンビジネスサポート協会（岡山市東区）は2日、国や広島県などと連携して、11月23日に同県福山市でドローンを活用した大規模防災訓練を実施したと発表した。協会の全国ネットワークから東京、山形、茨城、兵庫、広島の6支部が参加し、3.5キロ離れた孤立想定地区への物資輸送（レベル3.5飛行）やドローン搭載スピーカーによる避難者との双方向通信、1台のパソコンによる4機同時飛行制御など、災害時の実運用を見据えた高度な訓練をすべて成功させた。
訓練を行った福山市中条学区内には、山間部に位置する三谷地区があり、同地区は地震や豪雨などの災害時に孤立するリスクがある。このため、国や県、市と連携し、実際の災害シナリオに基づいた訓練を企画した。
訓練当日は各支部に所属するドローン事業会社から10人のドローンパイロットが機材とともに集まり、大規模災害時に全国から迅速に人員や機材を終結させる際の対応を確認した。市内などからは、地域住民や行政関係者、地元消防団員ら500人が参加した。
▲支援物資を取りまとめドローンに搭載する様子（出所：日本ドローンビジネスサポート協会）
訓練は震度6の地震が発生したとの想定で、最初に三谷分校グラウンドに避難した住民70人が人文字で「SOS」を形成。広島県防災ヘリコプターやドローンが上空から人文字を確認し、孤立状況の把握から救援要請までの一連の流れを確認。ヘリからの映像は中条小学校に設けられた本部にリアルタイムで配信され、自主防災組織が孤立情報を関係機関へ伝達した。
その後、調査用ドローンに搭載されたスピーカーから避難者に呼びかけ、カメラで状況を確認。避難者も発見されやすい行動や意思疎通しやすい合図などを学んだ。
大型物資輸送ドローンによる物資輸送も行われ、同小学校から3.5キロ離れた孤立した分校へ、水や食料、衛星携帯電話など20キロの支援物資を運んだ。飛行はレベル3.5（補助者なし目視外飛行）で7分間飛行。物資を受け取った住民は衛星携帯電話で本部と連絡を取った。
また、1人のオペレーターが1台のパソコンから4機を監視・制御する訓練も行い、大規模災害時の効率的なドローン運用体制を検証した。
同協会では、今回の訓練結果を全国130か所の支部を通じて、各地の自治体に提供。今後もそれぞれの地域で最適な防災訓練を行っていくとしている。
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