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拠点・施設地主（東京都千代田区）は4日、米KKRグループのKJRマネジメント（同）が資産運用を受託する産業ファンド投資法人（IIF）との共同事業として、物流・工場向け土地10物件を組み入れた特別目的会社（SPC）「地主・KJRM合同会社」を組成し、匿名組合（TK）方式で出資すると発表した。出資額は75億3000万円で、エクイティの93％を地主が担い、同TKは特定子会社に該当する。
SPCはIIF、IIF側ブリッジSPCから、泉大津・神戸・飯能・東松山の物流施設用地に加え、川崎・横浜・神戸・名古屋港エリアのタンクターミナル用地など計10物件（取得総額317億円）を取得する。いずれも高速道路や港湾に近接し、将来の産業用途需要が見込まれる底地資産だ。
▲本取り組みのスキーム（クリックで拡大、出所：地主）
スキームはGK-TK方式を採用し、借地料をキャッシュフロー源泉として出資比率に応じて分配する仕組み。地主はことし7月にもKKRグループから土地2物件を取得しており、今回の共同事業は継続的な協議を通じて形成された。KKRグループは国内企業投資に加え、不動産投資でも積極姿勢を見せており、地主は同パートナーシップの拡大を目指す。
物件取得は2026年3月と10月を予定している。
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