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行政・団体熊本県は10日、県内企業の適正価格設定への理解促進を目的としたチラシを作成したと発表した。企業が人件費や物流費などのコスト上昇分を商品価格に反映する「価格転嫁」の正当性を広く周知する狙いがある。
チラシでは、最低賃金や原材料費、エネルギー費の過去5年の上昇率をグラフで示し、熊本県の最低賃金は2020年度比で30.4％上昇したことなどを紹介。県内企業が適正価格への見直しに踏み切る背景として、持続可能な経営や雇用の維持、地域経済の安定を掲げている。
本施策は、熊本県と国、県内の経済団体・労働団体など15の関係機関が23年12月19日に締結した「価格転嫁の円滑化に関する協定」に基づく取り組みの一環。県内中小企業の競争力維持と地域経済の好循環構築に寄与するものと位置付けられている。
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