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産業・一般全国農業協同組合連合会（JA全農）と野村不動産ホールディングス、農林中央金庫は10日、全国の特色ある農産物や産地の取り組みについて広く紹介し、農産物の消費拡大と地域活性化につなげるため、「農産物の消費拡大を通じた地域活性化に関する連携協定」を結んだと発表した。野村不動産グループが運営する都市型商業施設「GEMS」（ジェムズ）に入居する飲食店の協力なども得て、イベントなどを開催する。
野村不動産グループで、商業施設開発を手がける野村不動産コマース（東京都港区）では、昨年8月から「ニッポンの農畜産物支援プロジェクト」を展開し、環境保全などに取り組む生産者の販売促進やフードロス問題の解決に向けた取り組みの支援などを行ってきた。
▲取り組みの全体像（クリックで拡大、出所：JA全農）
こうした野村不動産とJA全農が連携していくことは、両者の事業の発展だけでなく、農業の持続的発展にもつながるとして、農林中金が橋渡し役となった。協定の締結はことし10月31日に行われた。
今後、JA全農が運営する産地直送サイト「JAタウン」を通じて全国の特色ある農産物の提案や配送手配、精算などを行い、野村不動産コマースが運営するGEMSに入居する飲食店に食材を提供して、広く消費者に全国の特色ある農産物や産地の取り組みを知ってもらう。
さらに、野村不動産グループ各社が運営・管理する他の施設にもプロジェクトを拡大し、農産物の消費拡大と地域活性化への寄与を目指す。
GEMSのプロジェクトはこれまで、北海道佐呂間町のサロマ和牛や、長崎県の規格外ブロッコリー、群馬県のちぢみほうれん草、山形県の規格外枝豆を取り上げ、産地の産業振興やフードロスの削減に向けた取り組みに協力してきた。
協定締結後初のイベントとして、今月には沖縄県の黒糖を取り上げる。離島の産業振興としてのサトウキビ生産の現状を外食産業に知ってもらい、今後の産業維持につなげていく。
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