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事件・事故Terra Drone（テラドローン）は15日、9日に発生したインドネシアの連結子会社Terra Drone Indonesiaでの火災について続報を公表した。事故では現地社員22人が死亡、15人が負傷。負傷者はいずれも退院した。
火災は9日正午過ぎ、ジャカルタにある同社本社で発生した。現時点では、社内で保管・使用していたバッテリーからの引火が一因とみられている。同社はバッテリーの製造や外部販売は行っておらず、出火原因とされるバッテリーは顧客向けに提供している製品とは異なるとしている。現在、製造元と協議しながら、品質や管理実態の確認を進めている。
また、事故後の調査で、当該建物には避難動線や防火設備、スプリンクラーなどが十分に整備されていなかったことが判明した。建物の安全維持は賃貸契約上、貸主の義務に当たるとの認識を示しており、同社は現地当局の調査に協力するとともに、独自に社員への聞き取りや現場検証を行い、出火原因の究明を進める方針だ。
テラドローンは東南アジアでドローンを用いた測量・点検・農業サービスを展開しており、物流やインフラ分野でも活用が広がっている。今回の事故は、バッテリーの保管・運用といった機器管理に加え、建物設備や避難体制を含めた拠点全体のリスク管理が事業継続に直結することを示した。海外拠点を含む分散型オペレーションが拡大するなか、技術面と施設・運用面の双方で安全管理をどう担保するかが、企業にとって改めて問われている。
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