「賃上げ効果を実感」している中小企業は42.2％

調査・データ経営コンサルティング会社のフォーバル（東京都渋谷区）は31日、賃上げを実施している中小企業は66.3％で、このうち42.2％の企業が賃上げの効果を実感しているとする「BLUE REPORT 11月号」を発行した。レポートでは、中小企業の賃上げ状況や取り組みによる効果、今後の方針などに関する調査結果をまとめている。

レポートは同社の研究機関、フォーバル GDXリサーチ研究所が独自のアンケート結果をもとにまとめた。アンケートはことし9月16日から10月17日まで、全国の中小企業経営者を対象にインターネットを通じて実施。1464人から回答があった。

調査結果によると、賃上げの実施状況については、「2025年1月以降に実施している」が15.4％、「2025年以前から実施している」が50.9％と、6割以上の企業が賃上げを実施していた。昨年7、8月に行った同様の調査では、賃上げを実施したとの回答は56.0％だったことから、賃上げを実施する企業が確実に増えていることが分かる。

賃上げを実施した企業に賃上げ率を尋ねたところ、最も多かったのは「2％-3％未満」の18.6％、次いで「1％-2％未満」の18.1％、「3％-4％未満」の14.6％と続いた。1％-4％未満の範囲で賃上げを実施した企業が約半数の51.3％を占めた。「6％以上」の高い賃上げを実施した企業は10.1％で、業種別では、建設業の割合がやや高かった。

賃上げを実施した企業に、効果を尋ねたところ、「とても効果がある」が8.9％、「ある程度効果がある」が33.3％で、効果を感じている企業は42.2％と半数以下にとどまった。最も多い回答が「どちらともいえない」の34.0％だった。

さらに、賃上げによる経営や従業員への影響を尋ねると「従業員のモチベーションが向上した」が85.6％で群を抜いて高かった。次いで「離職率が低下した」の17.1％、「生産性が向上した」15.2％などが続いた。

同社は「社会的な要請として賃上げ圧力が高まるなか、賃上げに取り組む中小企業が増えているが、原資をいかに確保するかが今後の継続的な賃上げを進めるうえで重要であることが分かった。政府は中小企業の賃上げを促進するため、助成金や補助金、税制優遇や価格転嫁支援など多角的な支援を進めており、企業も必要な支援を積極的に活用してほしい」としている。

同レポートは同社のホームページからダウンロードできる。

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