ピックアップテーマ
行政・団体AI（人工知能）を使った法律関連サービスを手がけるLegal AI（リーガルエーアイ、東京都文京区）は21日、下請法を抜本的改正した「取引適正化推進法」（取適法）が2026年1月から施行されるのを前に、取適法に対応したAIリーガルチェックとAIレクチャーサービスを開始したと発表した。新たに設けられた「振込手数料の受注側負担禁止」や「手形払いの原則禁止（60日ルール）」などの新ルールを、AIが分かりやすく解説・診断する。
取適法では、これまで行われていた「振込手数料の天引き」や「長期の手形払い」が明確に違法となるほか、価格転嫁の協議に応じないこと自体が禁止される。また、法律の適用対象が「資本金」だけでなく「従業員数」でも判断されることになり、これまで下請法の対象外だった委託事業者も、新たに対象となる可能性もある。このため、同社はAIリーガルチェックとAIレクチャーのサービスに取適法の内容を追加した。
同サービスでは、取適法の条文、公正取引委員会のガイドラインを学習したAIが、利用者の質問や問い合わせに対話方式で即答する。
AIレクチャーでは、「振込手数料はどちら持ちか」「手形はいつまで使えるのか」といった実務的な質問に回答するほか、「委託事業者」などの法律用語の意味や対象範囲などをわかりやすく説明する。
AIリーガルチェックでは、取引先との契約書案や、現在の支払条件を入力すると、取適法違反の可能性がある箇所をAIが指摘する。
同サービスは、非弁活動に当たらないよう一般ユーザーは無料で利用できるほか、回答内容は最終的な法的判断ではなく、情報提供と論点整理にとどめている。
同社は「26年1月の施行まで、企業の準備期間は限られている。違反すれば社名公表などのペナルティが科されるだけでなく、取引先からの信頼も失う」として早めの対策を呼び掛けている。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊（平日7時）・夕刊（16時）のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。
