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サービス・商品リセ（東京都千代田区）は9日、AI（人工知能）契約書レビューサービス「LeCHECK」（リチェック）で、2026年1月1日に施行される中小受託取引適正化法（取適法）に対応した「取適法マスター」の提供を12月19日に開始すると発表した。既存の「下請法マスター」を改修したもので、契約書レビューの精度向上と業務負担の軽減を図る。
取適法マスターでは、取引上の立場に応じた契約書解析により、取適法に関するリスク箇所を自動検出する。契約書をアップロードするだけで、要確認ポイントや条文の抜け漏れ・追加に関する指摘、参考条文例が提示される仕組みで、専門知識がない担当者でも迅速に見直しが行えるとしている。また、取適法に沿った契約書ひな型も併せて公開する。
取適法では従業員基準（300人、100人）の追加や対象取引への特定運送委託の追加など、規制対象が大幅に拡大した。対応に向けた情報収集や契約書類の見直しが企業法務の負担となっており、新機能はこうした課題に対応する。
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