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ロジスティクス鹿児島県とANA Cargo（東京都港区）、エニキャリ（千代田区）、朝日新聞社の4者は16日、「航空貨物幹線及び地域配送網構築推進協議会」を設立し、航空機と新聞配送網を組み合わせた新たな物流ネットワーク構築に向けた実証事業を開始すると発表した。国土交通省の「地域連携モーダルシフト等促進事業」に採択された取り組みで、トラックドライバー不足が深刻化する「物流の2030年問題」への対応を狙う。
国内物流では、2030年に輸送能力の大幅な不足が見込まれ、特に長距離幹線輸送への影響が懸念されている。協議会は、ANA Cargoが持つ航空貨物ネットワークの空きスペースと、朝日新聞社が全国に展開する新聞配送網、エニキャリの配送管理システムを組み合わせることで、既存リソースを最大限に活用したモーダルシフトを実現する構想だ。
具体的には、鹿児島と首都圏を結ぶ航空貨物幹線を基軸に、地域内か都市部のラストワンマイル配送に新聞配送網を活用。エニキャリのシステムにより、航空機や車両の空きスペースを可視化し、シェアリングすることで積載効率の向上を図る。これにより、従来はトラック輸送で日数を要していた鹿児島県産の農産物や海産物などを、当日中に首都圏へ届けることを目指す。
（クリックで拡大、出所：鹿児島県、ANA Cargo、エニキャリ、朝日新聞社）
協議会は、同事業によって配送コストを10％以上削減できる可能性があるとしており、物流供給力の補完に加え、地方産品の鮮度を保ったまま大消費地へ届ける新たな商流の創出にもつなげたい考えだ。今後は荷主ニーズの検証や具体的なオペレーション設計を進め、業界の垣根を越えた連携モデルとして社会実装を視野に入れる。
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