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国際ワイズコンサルティング（台湾）グループ傘下のワイズリサーチ（同）は21日、業界レポート「米台関税新協定の深層解剖」を公表した。表面的な関税撤廃にとどまらず、台湾経済とグローバルサプライチェーンに長期的な変化をもたらす内容だとしている。
レポートの柱は3点。第1に、2012年の米韓自由貿易協定（FTA）以降、台湾製造業が不利を強いられてきた関税ハンディキャップの解消だ。これにより台湾企業は日本や韓国、EUと同条件で競争でき、価格競争力と収益性の改善が見込まれる。
第2に、半導体分野での特例措置で、米国通商拡大法232条の免除を獲得し、米国内生産能力の「2.5倍」を無関税輸出枠とする点が注目。TSMCなどは最先端品に枠を配分することで、対米輸出戦略上の優位性を一段と高める可能性がある。
第3に、2500億ドル規模の信用保証スキームだ。中小企業の米国展開リスクを軽減し、台湾サプライチェーンの北米シフトを後押しする金融的テコとなる。
ワイズリサーチは、これらを通じ台湾製造業が「黄金の10年」を迎える可能性があると指摘。物流面でも、北米向け輸送や拠点配置の見直しが進むとして、日本企業にとっても無視できない動きだと分析している。
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