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調査・データSTANDAGE（スタンデージ、東京都港区）は23日、製造業の海外販路開拓に関する実態調査の結果を公表した。調査は12月19日にインターネットで実施され、対象は製造業で海外販路開拓業務に携わった経験のある担当者110人。
調査によると、海外販路開拓の施策として最も多く実施されたのは「国内開催の国際展示会への出展」（59.1％）で、「JETRO支援・商談会への参加」（52.7％）、「海外展示会への出展」（50.9％）が続いた。これらの施策を通じて「継続的な取引に繋がり、十分な利益が出ている」と回答した企業は62.4％、一方で「利益は期待ほどではない」は28.4％、「継続に至っていない」は8.3％だった。
（クリックで拡大、出所：STANDAGE）
成果が期待通りでなかった理由では、「言語の壁」（46.3％）、「現地バイヤーとの連絡断絶」「現地規制や認証対応の負担」（ともに43.9％）が挙げられた。また、専任担当者がいない企業では、70.0％が「専門知識やノウハウ不足」、55.0％が「市場調査や情報収集に手が回らない」と回答した。
一気通貫の代行・支援サービスについては、92.7％が利用意向を示し、その理由は「社内リソースを他業務に集中できる」が最多の64.7％だった。利用を望まない理由では、「自社でノウハウを蓄積したい」が57.1％と最も多かった。
（クリックで拡大、出所：STANDAGE）
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