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財務・人事日本郵船は29日、4月1日付の執行役員人事と、6月開催予定の第139期定時株主総会後の取締役体制を決めた。取締役は新任・退任ともなく現行を維持する一方、執行側は昇格・新任・退任を組み合わせて体制を組み替える。コーポレート領域では、コンプライアンスと人事の統括を強めるとともに、財務・経営企画の所管を再編し、ガバナンスと意思決定の実行力を高める狙いがうかがえる。
主な昇格では、鈴木康修氏が専務執行役員に昇格し、CCO（最高コンプライアンス責任者）・CHRO（最高人事責任者）に加え、コーポレートアドミニストレーション本部長に就く。渡辺浩庸氏はエネルギー事業本部長として専務執行役員に、伴野拓司氏はCFO（最高財務責任者）として専務執行役員にそれぞれ昇格し、伴野氏は経営企画本部長も兼ねる。
事業側では、首藤健一郎氏（技術）、菅野みえ氏（自動車）、春名克彦氏（海務）らが常務執行役員に昇格する。同じく常務執行役員に昇格する阿曽智孝氏はライナー&ロジスティクス事業統轄本部長に、住田延明氏はドライバルク事業本部長にそれぞれ就く。欧州地域代表のカールヨハン・ハグマン氏も常務執行役員に昇格する。
新任執行役員では、IR、主計、法務・コンプライアンス、企画の各機能に加え、南アジア地域代表を含む地域マネジメントを補強する。退任は技術、ドライバルク、米州地域代表、GCIO（グループ最高情報責任者）など複数に及び、4月1日以降の所管再配分で穴埋めする構図となる。河野晃氏はCFOと経営企画本部長の兼務を外れ、GCIOとして社長補佐に専任する。
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