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環境・CSRエヌプラス（東京都千代田区）は、スーパーマーケットや社員食堂などの食品提供現場を対象に、食品ロス削減と粗利改善を両立する新サービス「N+ 食品ロスドック」の提供を開始したと発表した。対象施設の廃棄・値引き・欠品といった課題を、現場とデータの診断を通じて段階的に改善していく。
▲N+食品ロスドック（出所：エヌプラス）
本サービスの核となるのは、特許を取得した「棚外時間（非陳列時間）」という概念。商品が棚にない時間を可視化することで、販売機会の損失や値引き判断の遅れといった“見えないロス”を浮き彫りにし、補充や発注、値引きの最適化を支援する。
診断・改善・仕組み化という3ステップで進行し、初期段階ではツール導入を前提とせず、運用改善のみでの解決を重視。診断では粗利や値引き、廃棄率などのKPIを提示し、具体的な改善シナリオを設計する。
食品ロスが年間約464万トンにのぼるなか、同社はこのサービスを通じて、サステナブルかつ収益性の高い食品提供現場の実現を目指す。現在、無料オンライン相談も受け付けている。
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