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日野自、和解金支払い進み通期予想を上方修正

2026年1月29日 (木)

財務・人事日野自動車が29日発表した2026年3月期第3四半期累計の連結業績は、売上高が1兆1412億円(前年同期比10.9%減)と減収となった一方、営業利益は627億円(同39.3%増)と増益を確保した。最終利益は305億円となり、前年同期の大幅赤字から黒字転換した。

国内トラック・バス市場の総需要は9.0%減少。小型トラックや小型バスは供給制約の影響で落ち込み、同社の国内販売台数もトラック・バス合計で24.3%減となった。海外市場でもアセアンを中心に販売が低迷し、日野ブランドの総売上台数は22.4%減少した。一方、トヨタ向け車両は小型トラックが減少したもののSUVが伸長し、台数は3.1%増となった。利益面では、販売台数減を固定費削減などで補い、増益を確保した。

財務面では総資産が前期末比で減少し、現金及び預金の減少に加え、認証関連損失引当金の大幅な減少が目立った。いずれもエンジン認証問題を受けた米国当局との和解に基づき、刑事・民事制裁金の支払いを進めた影響としている。

通期業績予想については、価格改善や円安効果、経費削減に加え、保有株式売却益の計上見込みを織り込み上方修正。売上高1兆5500億円、営業利益750億円、最終利益750億円を見込んでいる。

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LOGISTICS TODAY編集部
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