日本郵便82事業所で点呼不備、事業許可取消通知

ロジスティクス林芳正内閣官房長官は5日、午前の記者会見で日本郵便の問題についての質問に答えた。

林長官によると、国土交通省は同社からの点呼不備に関する報告を受け、119か所の事業所の監査を実施。監査の結果、82の事業所において不実記載などがあることが分かったという。関東運輸局管内では一般貨物自動車運送事業許可の取り消し要件に該当することから、同日に国交省が同社に対し、事業許可取り消し処分に関する聴聞を実施するとの通知を行った。

林長官は「日本郵便が点呼業務を実施しないまま貨物運送事業を行っていたことは、輸送の安全を揺るがしかねない」と遺憾の意を表した。今後は、国交省による行政手続き法上の手続きが進められる。

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LOGISTICS TODAY編集部
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