日港協、港湾運送事業の適切な価格転嫁を要請

行政・団体日本港運協会（日港協）と国土交通省は3日、港湾ユーザー（荷主・船会社）に対して「港湾運送事業の運賃・料金における適切な価格転嫁に向けたお願い」を連名で発出した。

この文書では、労務費やエネルギーコスト、原材料費の上昇に対応するため、サプライチェーン全体での適切な価格転嫁推進や価格転嫁の商習慣定着の必要性を訴えている。両団体によると、港湾運送事業の運賃・料金における価格転嫁は十分とは言い難い状況が続いているという。

文書では特に、港湾運送業界における人手不足の深刻化を指摘。日本の輸出入貨物の99%以上が経由する港湾でのサービス提供を継続し、品質低下を避けるため、人手不足の改善は業界全体で取り組むべき最重要課題だとしている。

若手世代の入職増加や離職率低減のためには「魅力ある賃金、物価上昇に負けない賃上げ」が必要だが、多くの港湾運送事業者はコスト上昇分を吸収するだけの運賃・料金収受が実現できていない状況を強調している。

なお、同協会は昨年3月にも「港湾運送事業者の労務費の円滑な価格転嫁の実行について（お願い）」を発出していた。今回の要請は、内閣官房および公正取引委員会が2023年11月に公表した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を踏まえたもの。

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LOGISTICS TODAY編集部
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