JPRほか11社､納品伝票電子化のパイロット運用実施

2025年2月27日 (木)

調査・データ日本パレットレンタル（JPR、東京都千代田区）は27日、労働力不足を背景とした物流課題に対応するため、加工食品・飲料メーカーと卸・小売、物流事業者11社とともに、納品伝票電子化の効果検証と社会実装を見据えたパイロット運用を実施したと発表した。

現状、納品伝票はメーカー毎に異なる書式の紙伝票で運用されており、取扱いに多くの時間を費やすことが問題となっていた。今回の取り組みはJPRの納品伝票電子化システム「DD Plus」を活用し、メーカーから卸・小売のセンターへ商品を納品する際の伝票を電子化することにより、物流に係る各種作業の効率化や費用の削減を目指すもの。

伊藤忠食品が物流運営を受託している東急ストア東扇島流通センター（川崎市川崎区）を着側とし、発側として5メーカー（味の素、伊藤園、キッコーマン食品、ヤマサ醤油、UCC上島珈琲）と4社（F-LINE、トーウン、総武物流、ヤマニ屋物流サービス）の協力のもと24年11月にパイロット運用を実施した。

パイロット運用の主な結果としては、納品データの登録から電子受領までの一連の業務が滞ることなく完結し、伝票レス運用の実行性が確認された。入荷商品検品後の受領書の発行が不要となり、ドライバーは受領書を受け取る必要が無く検品後即時退場が可能となった。また、納品書と受領書の照合作業が不要となり、受領書の保管スペースや廃棄費用も削減された。さらに、ペーパーレスにより伝票発行作業を30％から75％、帳票印刷枚数を60％から75％削減。入荷検品データの準備業務を20％から50％削減できることが確認された。

また今回、複数のシステム間でもデータ共有を実現するため流通経済研究所が提供する「納品伝票エコシステム」を介してウイングアーク1stが提供する電子帳票プラットフォーム「invoiceAgent」と接続し、納品／受領のデータ連携を行ったが、これも運用可能であることがわかった。