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サービス・商品伊藤忠食品と大塚倉庫（大阪市港区）は11日、伊藤忠食品昭島物流センター（東京都昭島市）で納品伝票の電子化を本運用として開始したと発表した。国が電子化を推奨する一方、食品業界では「相手先が導入してから」と様子見が続き、実装が進まなかった。両社は2024年にパイロットテストを行い、業務効率化とペーパーレス化の効果を確認したことから、本格導入に踏み切った。
電子化には日本パレットレンタル（JPR、千代田区）の伝票電子化・共有化システム「DD Plus」を採用。導入支援はTSUNAGUTE（ツナグテ、同）が担当した。同センターには1日40社が納品しており、2026年度末には20社の電子化を目指す。伊藤忠食品は昭島センター以外の拠点にも順次展開する方針だ。
▲納品伝票の電子化を開始した伊藤忠食品昭島物流センター（出所：日本パレットレンタル）
主な効果として、発荷主の大塚倉庫では伝票の印刷・仕分け・回収といった事務作業が削減され、着荷主の伊藤忠食品では照合作業や受領書発行、伝票保管スペースの縮小につながる。運送会社にとっては受領印待ちや伝票管理の負担が軽減され、納品の確実性も高まる。
大塚倉庫は今後、事前出荷情報（ASN）との連携による入荷検品の効率化も見据える。JPRは「データ連携の基盤づくりはフィジカルインターネット実現への第一歩」として、食品・飲料業界全体の物流DX（デジタルトランスフォーメーション）を加速させる姿勢を示している。
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