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公募・入札中小企業庁は9日、2026年度「中小企業活性化・事業承継総合支援事業（中小M&A支援の実態把握）」の実施機関を選定する企画競争の募集を開始した。中小M&A市場の拡大に伴い、説明不足や利益相反、手数料の妥当性、経営者保証トラブルなどが指摘されるなか、登録M&A支援機関のガイドライン順守状況を確認・モニタリングし、市場の信頼性を高める狙いがある。
24年8月に「中小M&Aガイドライン」第3版を公表し、登録支援機関に遵守を求めているほか、25年8月には「中小M&A市場改革プラン」を策定した。26年度事業では、支援実態の把握を通じて地域特性に応じた手法や課題を抽出し、登録制度の運営改善につなげる。相談窓口の強化や不適切事例の調査も行い、弁護士などで構成する第三者委員会の協力を得て、登録取消しに向けた対応を拡充する。
公募期間は3月2日17時まで。予算成立前のため、落札予定者の決定を経て成立後に契約する。
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