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サービス・商品エディオンは9日、4月から店舗向け販促物の共同配送プラットフォームを導入すると発表した。取引先ごとに個別配送されていた販促物やカタログを集約し、物流負荷の軽減と店舗業務の効率化を図る。家電量販店業界では初の取り組みとしている。
導入するのは、MICが提供する共同配送プラットフォーム「Co.HUB」（コーハブ）と、販促物オーダーシステム「Promo Store」（プロモストア）。各取引先の販促物をMICの物流拠点に集約し、店舗別にまとめて週次配送する。これにより、店舗での荷受け回数や仕分け作業を削減し、接客や売り場づくりなどコア業務に人手を振り向ける狙いだ。
取引先側では、小口配送の集約による物流コスト低減に加え、環境負荷の抑制を見込む。MICの先行事例では、段ボール使用量を70％、CO2排出量を50％削減できるとの試算がある。ドライバー不足が深刻化するなか、車両台数の削減効果も期待される。
併せて導入するPromo Storeは、店舗から取引先への追加カタログ発注をウェブで一元化する仕組み。従来の電話やメールによる発注を置き換え、発注工数の削減や誤発注防止、受注処理の簡素化につなげる。
同社は本制度を段階的に運用し、緊急時などは既存ルートとの併用も認める方針。取引先との共創を通じ、サプライチェーン全体の効率化と持続可能な物流モデルの構築を進める。
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