帝人、パラキシレン生産から撤退、資産売却検討

アパレル帝人は20日、構造改革の一環として、パラキシレンの自社生産と販売を3月いっぱいで中止する、と発表した。

同社は1973年から松山工場でポリエステルの原料となるパラキシレンの生産を継続してきたが、海外で他社の増設が相次ぐ中、需給バランスの失調で採算性が悪化し「将来的にも改善が見込めない」と判断。

パラキシレンの自社生産を中止し、外部からの購入に切り換えることで、固定費の削減を中心としたコストダウンを図ることにしたもの。松山工場の従業員はグループ内での配置転換を基本に調整を進めており、資産売却なども検討している。

生産中止に伴い、生産設備の減損損失10億円を特別損失として計上する見込み。次年度以降は年間13億円の固定費削減効果を見込む。