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国土交通省は3日、インドネシアと1月29日に同国ボゴールで開催した物流政策対話とワークショップの結果を公表した。
政策対話には日本・インドネシア両国合わせて60人以上が参加し、両国の物流政策、物流事情、物流関連の課題などについて意見交換が行われた。ワークショップでは、両国の物流関連団体が物流効率化の取り組みを発表した。
アストン・ボゴール・ホテルで開催された政策対話では、国交省がパイロット事業として実施しているジャカルタ・シンガポール間の高速RORO船事業化調査の中間報告を行い、年度内に予定している実証運航でインドネシア政府の協力を求めた。
また、通関手続き、参入規制、グリーン物流、人材育成などインドネシア国内の物流ビジネス上の課題などを提起し、今後、実務的に継続して意見・情報交換していくことを提案。
これに対し、インドネシア運輸省などの関係機関は、高速RORO船事業化調査、調査の意義・重要性へ理解を示し、同国初の試みとなる国際航路での高速RORO船の実証運航に全面協力していくと発言。
また、日本でのグリーン物流施策に関心を示しつつ、実務者間で具体的に話し合う場を設けたいと述べた。
また、国際協力機構（JICA）はジャカルタ首都圏東部地域運輸・物流改善調査の調査結果など、JJC（ジャカルタ・ジャパン・クラブ）はインドネシアの税関手続き上の課題と改善に向けた取組みなどを説明した。
インドネシア側からは、同国運輸省が国内の物流関連法制度の概要、国内物流の現状、ナショナル・ロジスティック・システム（Sislognas）、物流インフラなどの中長期的な整備計画を説明。道路輸送から貨物鉄道輸送、内航輸送へのシフトの重要性を強調した。
