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調査・データパーソルキャリア（東京都港区）は21日、副業・フリーランス人材の活用実態をまとめた「副業・フリーランス人材白書2026」を公表した。調査では、企業による外部人材活用が、どの業務にどのように活用するかを具体的に設計する段階へ移行しつつある実態が明らかとなった。
同白書は、プロフェッショナル人材活用支援サービス「HiPro」が企業と個人の双方を対象に実施した調査を基にまとめたもの。正社員採用の難易度が高まる中、必要なスキルを必要な期間だけ補完する手段として、副業・フリーランス人材の活用が広がっているという。
企業側調査では、副業・フリーランス人材の活用率はハイクラス層、メンバークラス層とも約2割で前年並みだった。一方で、「経験・スキルの多様性向上」や「即戦力人材の確保」を重視する傾向が強まり、業務遂行スピードなど実務面での期待も高まっている。
依頼案件数は増加傾向にあり、中央値は前年の3件から5件へ拡大した。一方、ハイクラス層への活用費用中央値は20万円と前年から10万円減少した。企業側では、数週間から数か月単位で特定業務のみを委託する「スポット活用」が広がり、案件細分化が進んでいると分析している。
一方、企業側の課題としては、「業務委託費用が高い」「現場から必要以上の案件要請がある」など費用面の調整が新たな課題として浮上した。未活用企業でも「活用したい」「興味がある」と回答した割合は約8割に達しており、市場拡大余地は大きいという。
個人側では、副業活動率は11.1％と前年から1.5ポイント低下したが、活動意欲自体は高水準を維持した。活動件数や報酬は減少傾向にあり、一部人材への案件集中から、より多くの人材へ案件が分散する構造へ変化しているとみられる。
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