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ロジスティクス万国郵便連合（UPU）は20日、郵便・貨物ネットワークを悪用した違法取引への対策をアジアで強化すると発表した。6月2日から4日まで、シンガポールの国際刑事警察機構（INTERPOL）Global Complex for Innovation（IGCI）で、初の「Illicit Supply Chain Coordination Meeting」（ISCM）を開く。郵便事業者、税関、規制当局、保安機関、輸送・貨物関係者が集まり、アジア域内で広がる違法商品の流通対策を協議する。
（出所：万国郵便連合）
対象として挙げられているのは、違法な電子たばこ、たばこ、ニコチン製品、医薬品など。EC（電子商取引）の拡大により匿名性の高い小口発送が容易になる一方、郵便・航空貨物・宅配網を通じて、健康警告のない商品、成分が不明な商品、子ども向けに販売される商品などが消費者に届くリスクが高まっている。模倣品ではない違法商品の取り締まりは、権限や所管が分かれやすく、単独機関だけでは対応しにくい。
ISCMの背景には、2024年に東アフリカで実施された「Operation African Star」の成果がある。UPU、国際麻薬統制委員会（INCB）、ケニア、ウガンダ両政府などが連携し、郵便・航空貨物サービスを悪用した違法医薬品や危険な合成・向精神物質の流通を摘発した。4日間で、無許可、偽造、基準未満、違法製造の医薬品11万5000点超と1.15キロを押収したという。UPUは、この取り組みで複数分野の代表者を含む執行チームを組む有効性が確認されたとしている。
今回のアジア展開では、UPU、INCB、米税関・国境警備局、米国土安全保障捜査局、INTERPOL、米郵便検査局などが非公式の運営グループをつくり、地域横断の対策づくりを進める。物流面では、郵便、小口貨物、航空貨物、越境ECが重なる領域で、違法商品の検知と排除をどう実効化するかが焦点となる。輸送の迅速化と匿名性が進むほど、サプライチェーン上の確認、情報共有、当局間連携の重要性が増している。
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