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荷主東京センチュリー（東京都千代田区）は21日、次世代太陽電池を開発するPXP（相模原市中央区）に追加出資すると発表した。量産工場建設を支援するとともに、製品の優先供給を見据えた業務提携契約も締結し、コーポレートPPA事業の拡大を進める。
PXPが開発するカルコパイライト太陽電池は、従来型パネルの10分の1以下の軽量性と柔軟性を特徴とする。建物の耐荷重制限で太陽光パネルを設置できなかった工場や倉庫、カーポート屋根などへの導入を想定しており、既存設備を活用した再生可能エネルギー導入につなげる。
東京センチュリーは、企業向け再生可能エネルギー供給サービス「コーポレートPPA事業」を展開している。今回の提携により、設置制約が大きかったエリアへの導入を拡大するとともに、量産後の製品調達体制を強化する。
物流業界では、倉庫施設の脱炭素化や再生可能エネルギー導入需要が高まっている。一方、既存倉庫は屋根耐荷重の制約から太陽光発電設備を設置できないケースも多く、軽量型太陽電池への期待が高まっている。
両社は今後、EV車両への搭載による「移動体でのエネルギー自給自足」など新たな分野での活用も検討する。将来的には、ペロブスカイトとカルコパイライトを組み合わせた「ペロブスカイト・タンデム型太陽電池」の実用化も視野に入れる。
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