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環境・CSRProud Partners（プラウドパートナーズ、東京都新宿区）は8日、2月27日付で健康保険組合連合会東京連合会に「健康企業宣言」を行ったと発表した。特定技能人財の紹介・定着支援事業を手掛ける同社は、従業員の健康を企業成長の基盤と位置づけ、健康経営を推進する。
同社は、特定技能分野で延べ7841人、2000社・3624店舗への人材支援実績を持つ。外国人雇用を巡っては、2027年4月に育成就労制度が始まる予定で、ビザ更新の厳格化なども進むなか、事業環境は転換期を迎えている。
今回の宣言は、従業員と特定技能人財双方の健康と働きがいを支える企業として成長し続ける姿勢を社内外に示すもの。既に健康診断受診率100％の達成や、自社契約サービスによる従業員の心身状態の定期把握、ウォーターサーバーの設置、設置型社食サービスの導入などに取り組んでいる。
今後は職場での運動に関する社内啓発活動や、健康に配慮した飲酒方法の啓発などを進める。健康優良企業認定制度の「銀の認定」や、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」の早期取得を目指し、従業員の健康増進と活力向上を企業の成長潜在力向上につなげる。
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