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産業・一般Proud Partners（東京都新宿区）は9日、外国籍人材の受入実態の可視化と制度高度化を目的とした「特定技能コンソーシアム」を4月1日に設立したと発表した。
同コンソーシアムは本部のほか、支援機関部会、受入企業部会、メディア部、業界団体部で構成。在留資格ごとの実態データの収集・分析、業界横断の情報整理とレポート公開、受入モデルの標準化、政策提言などを進める。企業間の情報共有や定着支援ノウハウの展開も行う。
背景には、生産年齢人口が2020年の7500万人から50年には5500万人へ減少する見通しがあり、労働力不足とともに消費の担い手減少が課題となっている。外国籍人材は人手補完だけでなく、消費や納税を通じた経済活動の担い手としての役割も増している。
一方で、在留資格ごとの制度や実態に関する情報は十分に整理されておらず、議論の前提となるデータの不足が指摘されている。同取り組みは、分野別・資格別の実態把握を進めることで、物流や建設など人手不足分野における持続的な人材確保と制度設計の高度化につながるとみられる。
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