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イベント運輸デジタルビジネス協議会（TDBC）は7月10日、オンラインで「TDBC Forum 2026」を開催する。テーマは「荷主が変わらなければ物流ではなく、経済が破綻する」。新物流2法などの施行を受け、物流効率化やドライバーの労働環境改善への関心が高まる一方、荷待ち・荷役時間、運賃・料金の収受、燃料費などの価格転嫁にはなお課題が残るとして、荷主と運輸事業者の行動変容を議論する。参加は無料。
基調講演では、経済産業省商務・サービスグループ消費流通政策課課長兼物流企画室長の平林孝之氏が物流政策について説明。特別講演では、元トラック・物流Gメンの視点から国土交通省関東運輸局茨城運輸支局の田中幸久支局長が物流維持に必要な取り組みを取り上げるほか、物流標準化、公共交通の担い手確保、ロジスティクス経営などを扱う。
当日は、物流、旅客、建設、荷主などが参加する11グループ269人のワーキンググループ活動成果も発表する。テーマは安全文化の醸成、健康経営、外国人ドライバー、荷主とのパートナーシップ、動態管理プラットフォーム「traevo」（トラエボ）、生成AI（人工知能）を活用した現場DX（デジタルトランスフォーメーション）、無人AI点呼など。味の素、AGC、サントリーロジスティクス、本田技研工業などの荷主・関係企業による事例発表も予定する。
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