国交省、液体水素船の安全基準で豪州政府と原則合意

行政・団体国土交通省は25日、オーストラリア（豪州）政府と液体水素ばら積み船の安全基準に関する検討を行い、原則合意したと発表した。

豪州で液体水素を製造し、日本に大量輸送するプロジェクトが計画されていることを受け、国交省海事局は液体水素ばら積み船の安全基準を検討。昨年12月6日に、同基準の日本案がまとまったことから、豪州政府に日本案を提示し協議を行っていた。

24日に国交省海事局と豪州海事安全局が日豪規制当局会議を開催し、直接協議を行った結果、安全基準の原則合意に達した。今後は、タンクの保護要件について日豪が連携して検討を進め、14年度中に安全基準の最終化を行う方針。

直接協議では、日本側が液体水素ばら積み船の安全基準として、国際液化ガス運搬船規則（IGCコード）に基づき、適用すべき船型（LNG船と同等）、タンクタイプ、ガス検知器の種類、低温性、透過性、可燃限界の広さなど液体水素の物性に応じた特別の運送要件を提示。

これに対し、豪州側は「日本提案には原則合意するが、液体水素の着火性の高さなどを考慮して、追加の船型要件（タンクの保護要件）を検討する必要がある」と指摘した。

協議の結果、船型要件はほぼ日本提案とするものの、さらに日豪で検討し、14年度中をメドに安全基準の最終化を目指すことに合意。また、合意した安全要件をIMOのおける国際基準として確立するため、IMOへの共同提案などで今後も協力していくことに合意した。