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2010年発覚の不正経理で元役員の責任査定求め

リンコー、不祥事の損賠責任めぐり東京高裁に控訴

2014年2月28日 (金)

話題リンコーコーポレーションは2月28日、2010年に発覚した子会社の臨港商事元役員ら引き起こした不祥事に関連し、元役員らによる責任査定決定に対する異議の訴えを新潟地方裁判所が認めて査定結果を取り消す判決を下したことを受け、2月24日に東京高等裁判所へ控訴を申し立てたと発表した。

臨港商事は現在、会社法に基づく特別清算の手続に入っているが、同社の元役員らが在任中、不適切な経理処理、資金流出を行った結果、同社に損害を与えた行為が善管注意義務、忠実義務違反に当たるとして、元役員らの損害賠償責任を実効的に追及するため、2011年6月14日、会社法に基づく役員等責任査定決定を新潟地裁に申し立てた。

同地裁は12年3月28日に臨港商事の申立てをほぼ全面的に認める判決を下したが、これを不服とする元役員らは12年4月27日、責任査定決定に対する異議の訴えを提起。今月7日に同地裁で役員等責任査定決定の査定結果を取り消す判決が言い渡されたことから、臨港商事はこの判決を不服として今月24日、東京高裁に控訴の申立を行ったもの。