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電子デバイス事業を分社化、10月「リコー電子デバイス」発足

リコー、産業向け事業強化へグループ再編

2014年3月7日 (金)

荷主リコーは6日、産業向け事業の強化を目指し、10月をメドに組織を再編すると発表した。

画像ソリューション事業に次ぐ新たな事業の柱として、産業向け事業を強化するため、光学機器外販事業、電装ユニット外販事業、電子デバイス事業を再編する。

光学機器と電装ユニットの外販事業再編では、リコー、リコー光学、リコーマイクロエレクトロニクスの3社で展開していた光学機器外販事業、電装ユニット外販事業を新会社へ集約し、顧客や市場の変化に素早く対応できる体制を整える。

新体制では、リコーグループ内に分散しているリソースを結集し、光学機器市場、ファクトリーオートメーション市場、自動車市場などの成長市場での事業を拡大・強化する。詳細が固まり次第、新体制構築までのプロセスなどを公表する方針。

電子デバイス事業の再編では、新たに完全子会社を設立し、10月をメドに電源ICなどアナログ半導体製品を主体としたビジネスを行っている電子デバイスカンパニーの事業を、新会社に移管する。

同社の基盤事業のオフィス事業と異なる事業環境、ビジネスモデルとなっている電子デバイス事業を分社化することにより、独立した事業としてスピーディーな経営判断と事業に適した効率的な経営インフラを構築する。これにより、市況変化の激しい半導体事業で競争力を高める狙い。

新会社の社名はリコー電子デバイスとし、事務機器、光学機器などのデバイス製品の開発・生産・販売・サービスと、電子デバイス製品などの開発・生産・販売、電子デバイス設計受託サービス、電子デバイス製造受託サービスを手掛ける。同事業の売上高(2013年3月期)は202億4200万円。