日本公庫、物流会社の事業再生支援で初の債権株式化

産業・一般日本政策金融公庫は12日、同公庫としては初めてデット・エクイティ・スワップ（DES、債務の株式化）による事業再生支援を実施したと発表した。民間金融機関と協調し、債務の株式化によって物流会社の財務体質強化を支援した。

デット・エクイティ・スワップは、経営不振に陥りながらも再生の見込みがある企業に対し、金融機関が保有する貸付金を株式に振り替えることでその企業の財務内容を改善し、事業再生を促進する金融手法。

日本政策金融公庫では、事業再生支援を促進するための日本政策金融公庫法の改正により、新たな業務としてデット・エクイティ・スワップの取扱いを2013年9月に開始しており、実際に支援する初の事例となった。

今回の取組みは、日本政策金融公庫の取引先である中小物流会社に対し、中小企業再生ファンドを運営するルネッサンスキャピタルや新生銀行と協調支援を行ったもので、公庫は債権放棄を実施したほか、デット・エクイティ・スワップの実施によって対象物流会社の資本を強化し、早期の事業再生を支援した。