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調査・データ東京商工リサーチ（TSR）は10日、7月の全国企業倒産（負債1000万円以上）が1028件となり、前年同月比6.9％増加したと発表した。1000件を超えるのは2カ月連続で、2026年の最多を更新した。負債総額は前年同月比41.4％増の2363億1200万円だった。
倒産件数が2カ月以上連続で1000件を超えたのは、2012年2-5月以来14年2カ月ぶり。7月としても2013年以来、13年ぶりの高水準となった。負債1億円未満は795件で全体の77.3％を占め、小・零細規模の倒産を中心に推移している。
物流関連では、運輸業の倒産が41件と前年同月比2.4％増え、3カ月連続で前年同月を上回った。7月の主な倒産には、一般貨物自動車運送業の東日本流通（千葉県）が入り、負債額は46億円、倒産形態は民事再生法だった。
「人手不足」関連倒産は前年同月の45件から63件に増え、月間最多となった。このうち「人件費高騰」は36件で、前年同月の17件から2.1倍に増加。「従業員退職」は19件、「求人難」は8件だった。
「物価高」倒産も93件と前年同月の77件を上回り、8カ月連続で前年同月を上回った。2022年以降では最多となった。
1-7月の全国企業倒産は6374件と前年同期比7.1％増加した。TSRは、今後、資金需要が活発になる時期を迎えるなか、企業倒産が増勢を強める可能性が高いとみている。
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