ピックアップテーマ
ロジスティクス日本郵便は27日、フリーランスへの配達業務などの委託を巡り、公正取引委員会から調査を受けていることは事実だと発表した。同日、一部報道機関が、公取委が同社のフリーランス法違反を認定し、再発防止を求める勧告を出す方針を固めたと報じたことを受けてコメントした。
報道では、日本郵便が宅配物の配送業務や研修講師などを委託したフリーランスに対し、報酬の支払期日などの取引条件を事前に書面などで明示していなかったとされている。2024年11月のフリーランス法施行後、150人超との取引で問題が確認され、公取委が支払い遅延についても違反認定する見通しだと報じられた。
日本郵便は、公取委の調査を受けている事実を認めた一方、勧告方針や違反認定の内容については今回の発表で確認していない。「現在、当該調査に真摯に対応している」とし、取引に関する問い合わせには事実関係を確認したうえで対応するとしている。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊（平日7時）・夕刊（16時）のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。
