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行政・団体国土交通省は27日、「貨物自動車相互間の中継輸送の実施に関する基本的な方針」の案を公表し、意見募集を開始した。改正物流効率化法に基づき、中継輸送事業の実施主体や中継施設に求める機能、関係者間の連携、国・自治体の役割などを定める。意見募集は9月26日12時までで、10月上旬の公布、11月1日の施行を予定する。
中継輸送事業の実施主体には、一般貨物自動車運送事業者や特定貨物自動車運送事業者に加え、トラックターミナル事業者、貨物利用運送事業者なども想定する。複数の事業者が共同で実施する場合は、責任主体や役割分担を明確にすることを求める。荷主を含む関係者間では、輸送条件や取引内容を明確化し、継続的な運用につなげる考えを示した。
中継拠点となる「特定貨物自動車中継輸送施設」については、高速道路のインターチェンジなどへのアクセスや周辺交通への影響を考慮した立地を求めるほか、運転者の休憩・休息設備、防災機能などの確保を盛り込んだ。地方公共団体との連携や、地域企業との交流などを通じた地域活性化への活用も想定する。
国には、中継輸送のモデル事例の収集や周知、必要な支援を進める役割を持たせる。地方公共団体についても、地域の物流事業者や荷主などとの調整を図り、中継輸送の実施に向けた施策に協力することを求める。中継施設への交通集中に伴う渋滞や騒音、大気環境など周辺への影響にも配慮する。
また、運行管理や貨物情報の共有にICT（情報通信技術）やEDI（電子データ交換）、物流情報標準ガイドラインを活用し、輸送の可視化や事業者間の連携を進める方針を示した。ダブル連結トラックや自動運転トラックなどの技術活用も盛り込み、中継輸送の効率化とともに、専門知識を持つ人材の育成も進める。
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