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アパレル伊藤忠ファッションシステム（東京都港区）は27日、Booost（ブースト）と共同事務局を務め、日本の繊維・アパレル業界でEU環境規制への対応を進める「欧州エコデザイン規則 繊維委任法対応プロジェクト（ESPR-T）」を発足したと発表した。
EUでは2024年7月、「持続可能な製品のためのエコデザイン規則（ESPR）」が施行された。繊維・アパレル分野では今後、委任法の策定を経て、製品ごとの環境性能やトレーサビリティ情報の開示、デジタル製品パスポート（DPP）の整備などが求められる見通しだ。
ESPR-Tは、原料、生地、染色、加工、縫製、物流、ブランド、小売などで構成されるサプライチェーン全体を対象に、EU環境規制への対応を支援する業界横断プラットフォーム。企業間で共通する課題や知見を共有し、各社の負担軽減と業界全体の対応力向上を目指す。
第1段階では2026年10月まで、ESPRや繊維委任法の動向、DPP対応、データ開示項目、未販売商品の廃棄規制、リサイクル対応、認証制度などの情報を整理し、定期勉強会やQ&Aを通じて共有する。
同年9月から始める第2段階では、サプライチェーン全体で必要となるデータ項目と提供主体を整理する。日本の繊維・アパレル産業に適したデータ流通や業務プロセスの標準化を検討し、欧州当局へのパブリックコメント提出や共同提言も推進する予定。
第3段階では、実際のサプライチェーンを対象に実証を行い、DPPの運用や既存システムとの連携など、実務レベルでの導入を支援する。得られた知見は業界へ還元する。
参加対象は、欧州ビジネスを展開するブランド企業をはじめ、繊維メーカー、商社、OEM・ODM企業、加工・染色・縫製企業、IT事業者など。プロジェクトは新法人を設立せず、ifsとBooostによる共同事務局が運営する。初期フェーズの参加費は無料。
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