ヤマト運輸、施設戦略の専門組織新設

ロジスティクスヤマト運輸は20日、4月1日付で本社組織を改正すると発表した。2019年のグループ創業100周年に向け、中期経営計画を実行するためにガバナンスを強化する狙い。

ネットワーク部では、「バリュー・ネットワーキング」構想の実現に向け、グループ全体最適を見据えたゲートウェイ戦略の立案・推進、グループネットワーク事業を見据えた製販分離を担う組織として「ネットワーク戦略課」を新設するほか、資産の有効活用、センター・物流・ベース施設やマテハン戦略の立案・推進・管理を担う組織として「施設戦略課」を設け、施設課の業務を施設戦略課に移管して廃止する。

さらに、ロールボックスなどの荷役機器やソフトウェア開発・車両購入などを含めた戦略的な設備投資全般を統括管理する組織として「ネットワーク管理課」を新設するとともに、業務改革部車両課の業務を同課に移管し廃止。羽田クロノゲート・厚木ゲートウェイの開設準備を目的に社長直轄の組織として活動していたクロノゲート推進室については、両施設が稼働を開始したことで「一定の目的を達成することができた」として、業務をネットワーク部に移管・廃止する。ネットワーク課は業務をネットワーク管理課、ネットワーク戦略課に包括し、廃止する。

変化する外部環境に対応できる収支構造に変革していくため、現場業務オペレーション全体を一元的に管理し、高効率化を実現する組織として「構造改革部」を新設。

財務部事務改革課、業務改革部センター業務改革課を構造改革部に移管するとともに、ベース、物流システム支店の作業・事務品質、生産性向上に向けたオペレーションの改革、ベースグループマネジメント（BGM）の構築を担う組織として構造改革部内に「ベース・物流業務改革課」を新設する。これに伴い、ネットワーク部ベース業務改革課は業務をベース・物流業務改革課内に包括し、廃止する。

メール便品質改善室でクロネコメール便の品質管理を、営業戦略部で事業戦略をそれぞれ管掌している体制を改め、抜本的なメール便事業改革の実現に向けた事業戦略立案・推進、品質向上を一元的に推進する組織として「メール便部」を新設する。これに伴い、メール便品質改善室は廃止する。

メール便部傘下には、事業戦略・営業戦略、新商品・サービスの開発を担う組織として「メール便戦略課」を、品質全般の維持・管理、向上を担う組織として「品質改革課」を新設する。

少子高齢化による労働力の確保難や、働く社員の多様化に対応する採用戦略の立案・推進、物量増加の環境下でのサービス品質の維持・向上を実現する幅広い人材確保を担う組織として、人事総務部内に「人材開発課」を新設。現行の人材育成課は、「自主・自立性を発揮、実践できる環境の整備、社員満足のさらなる向上の実現」に特化する。

「環境保全」「安全運転」「省燃費」を統合することで、より効果的な取り組みを推進するため、環境推進課の業務を社会貢献課に移管し、廃止する。

業務改革部は業務全般を構造改革部、ネットワーク部に移管し、廃止。グループ機能の連携を意識したバリュー・ネットワーキング構想の実現に向けたJSTの推進、また、ターゲット市場を分野別に明確化することで、より明確なソリューション営業を可能とするため、法人営業部内に市場ごとにソリューション営業に特化する組織として、「ソリューション統括課」「メーカーソリューション課」「流通ソリューション課」「ECソリューション課」を設け、EC営業部を廃止する。リテール営業部内に小口商流市場のソリューション営業支援に特化する組織として「センターソリューション課」を新設する。

地方経済の疲弊による地域支援に対する社会的要請が高まっているとして、地域を基盤に活動する企業、団体、行政との連携を深めて地域住民や行政に継続的な支援を行うことを前提とした事業モデル構築・推進を担う組織「地域･生活支援推進課」を営業戦略部内に新設。

全社的な事業戦略・営業戦略の立案・推進、顧客データを活用したマーケティング機能の整備、全社的なプロモーション戦略を担う組織として営業戦略部内に「営業戦略課」を新設する。クロネコメンバーズ推進課は業務を営業戦略課に移管し、廃止する。全社的な計画・実算・見通しなどの計数管理を統括する組織として営業戦略部内に「営業管理課」を新設する。