ヤマト運輸、「働き方改革」組織変更

財務・人事ヤマト運輸は18日、中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」最終年度の改革として、「働き方改革」に向けたデリバリー事業の構造改革を行うと発表した。

4月1日付けで行う組織変更では、「センターオペレーション部」を『宅急便オペレーション部』に改称、「リテール営業部」を『宅急便戦略部』に改称し、傘下に『宅急便戦略課』と『商品サービス課』を新設する。また、「ネットワーク事業開発部」と「ベースオペレーション部」を統合して『ネットワーク統括部』を新設し、傘下に『幹線ネットワーク戦略課』『ベースオペレーション課』『域内ネットワーク戦略課』を新設するほか、「デジタルオペレーション開発部」を『デジタル戦略推進部』に、「育成戦略部」を『人材開発部』に、「カスタマーサービス部商品サービス課」を『カスタマーサービス部品質管理課』にそれぞれ改称する。

『宅急便オペレーション部』は、集配や作業の標準化・効率化を推進し、センター・主管支店などの事務業務の改善を行う。『宅急便戦略部』は、輸送商品の開発・改善を行うほか、新しい顧客サービスの開発・提供を行う。『ネットワーク統括部』は、幹線輸送・域内輸送の再編を行い、輸送・作業効率の最適化をはかる。

ヤマト運輸は、4月1日付けで長尾裕社長がヤマトHD社長に就任し、後任に栗栖利蔵専務がヤマト運輸社長に就任する。

▲ヤマト運輸次期社長の栗栖利蔵氏