4月の外食動向、増税後も需要維持し2.3％増

調査・データ日本フードサービス協会は26日、4月の外食産業市場動向調査結果を発表した。消費税が増税となったものの、外食需要は堅調を維持、外食売上高は税抜き比較で2.3％増と前年を上回った。

一部の商業施設立地の店舗では増税前の駆け込み買いの反動で月初に客足が減少したところも見られたが、全体の売上、客単価はともに3月を上回った。協会では「新商品の投入やメニュー改定、クーポン配布、キャンペーンなど増税をにらんだ各社の取り組みにより、消費税増税の影響は軽微であったことがうかがえる」と分析している。

外食産業のうち、ファーストフード業態の売上は0.9％増と微増。洋風は多彩な新商品の導入が奏功した店もあったが、店舗数が減少する中、客数は4.8％減となり、売上も前年を下回った。和風は主力メニューの値下げで客数が大きく伸びた前年の反動で客数が前年を下回ったものの、客単価の伸びが売上高を押し上げた。麺類は、クーポン配布、出店増などで売上が堅調に推移。持ち帰り米飯・回転寿司は店舗数減を反映して客数が減少したが、売上はわずかに前年を下回る程度に落ち着いた。「その他」は、メディア露出や主力商品の好調などにより、客数、売上ともに飛躍的に伸びた。

ファミリーレストラン業態の売上は5％増で、12か月連続で前年を上回っている。好調を維持する高付加価値メニューに加え、「その他」のメニューの高付加価値化への取り組みが奏功し、客単価、客数ともに堅調。すべての業種で売上、客数、客単価が前年を上回った。

パブ・居酒屋業態は、首都圏などで花見のピークが4月にずれ込んだことなどから、3月に比べると改善したものの、売上は1.3％減と前年を下回った。パブ・ビアホールに限定した売上は4.2％増と順調に推移した。

ディナーレストラン業態は既存店の売上増、新店の好調、メニュー改定による客単価上昇など、店舗により要因がことなるものの、売上は4.4％増と順調に推移。喫茶業態は駆け込み需要の反動で、商業施設立地の一部店舗で集客に苦労したが、季節メニューの投入などで売上は前年を上回った。