東京都、宮城県向け輸送体制強化へ東路協と協定

荷主東京都は15日、東日本大震災に伴う宮城県への物資輸送体制の強化を図るため、特別積合せ輸送会社が加入する東京路線トラック協会との間で協定を締結した。

これまでも被災地に物資の支援を行うため、都民などから受け付けた義援物資などを、東京都トラック協会の協力を得て、被災県などの要請に応じながら、県内の集積所などへ輸送してきたが、現行の輸送体制に加え、被災県内の避難所や社会福祉施設などに、きめ細かく直接物資を配送することができるよう、東京路線トラック協会と協定を締結したもの。

特別積み合せ輸送を担う民間事業者の特質を生かし、積卸施設や配達能力などを活用することで、数多くの社会福祉施設などに対して直接、定期的に、輸送先の事情に応じたきめ細かな配送を実施する。また、宮城県とも連携し、県内の物資を都内物資と合わせて配送する。

物資の配送先は、宮城県内の社会福祉施設など約300施設で、今後、県と調整しながら配送先を拡大する。